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ブラック企業を見抜く!離職率の公表により若者の離職を防げるか? [仕事]


12月となり、いよいよ今年も就活の季節となりました。
リクルートスーツ姿の大学生を町中でもちらほらと目にするようになります。
この就活が人生を決めると言っても過言ではない現在、
多くの若者がこの時の為に準備を重ねています。



さて、就活の季節になると自然と話題に上るのが、いわゆる「ブラック企業」。

ブラック企業.jpg



ブラック企業を簡単に説明しますと、
一般的には、入社を勧められない過酷な労働搾取企業を指します。
英語圏では一般的にスウェットショップ、
中国語圏では血汗工場とも呼ばれています。



この事からおわかりのように、労働環境が良くない企業、
すなわち、労働法やその他の法令に違反する、
またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を従業員に強制したり、
関係諸法に違反する可能性がある営業行為や
従業員の健康面を無視した極端な長時間労働(サービス残業)を
従業員に強制したりするような企業を指します。



また、最近ではパワーハラスメントという心理的、暴力的強制をもちいて、
本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を
従業員に強制しがちな企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)のこともさします。



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このブラック企業をいったい誰が決めているのかというと、
以前つとめていた人の証言や離職率の高さによって決められています。
離職率が高い、つまり入社した人達に対し退社していく人達の割合が高いほど
過酷で劣悪な環境での労働を強いられている=ブラック企業
であると予測できるわけです。



だれしもブラック企業で働きたいとは思わないでしょう。
もちろん私も思いません。
健全な企業で楽しく明るく仕事に励みたいものです。
夢や希望を持てる職場が理想です。


しかし、今までこのブラック企業を見抜くことが容易ではありませんでした。
離職率の公表が義務付けられていなかったからです。
実際に働いている人は、自分がブラック企業で働いているという自覚がなく、
過酷な条件で労働しているというのもブラック企業の一面としてあるため、
実質、離職率以外にはブラック企業を判別することが難しいのです。



そんな状況を打破するため、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、
厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、
離職率の公表を求めることを決定しました。

2015年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、
過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。
記入は義務ではありませんが、空欄のままだと
「公表できないほど離職率が高いの?」と、企業としては
離職率を公表しないと就職希望者が集まりにくくなるという効果が期待でき、
知らずにブラック企業に入社するという事を防ぐことが期待できます。



また、これにより企業側も離職率を抑える努力、
つまり職場の環境改善にいっそう取り組む効果が期待できるでしょう。


就活生には是非とも最高の結果を勝ち取って
すばらしい社会人生活へと踏み出して頂きたい物です。






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